2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。 そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。
私の地元の大阪市此花区では、海抜ゼロメートル地域が多くあります。大きな地震が起きて津波が発生したときに、安全な場所にどう避難をするのか。とりわけ、津波から逃れるための高い建物が限られている地域では、これが大きな課題となっておりました。 そこで、地元の市会議員、区役所と連携をしまして、国交省とかけ合った結果、国道四十三号線の高架の歩道部分を一時避難場所として確保、活用できることになりました。
酉島地区では、海抜ゼロメートル地帯であることから早急な復旧を要しましたが、震災によって陸上交通が寸断される中、大活躍したのが、船による復旧作業でありました。船を使って川から直接土砂を投入し復旧工事を行うとともに、大量の資材も大阪湾から船で直接搬入できたため、工期短縮に大きく貢献をいたしましたが、船による復旧が可能だったのは、幸運にも被災箇所が淀川大堰の手前にあったことに尽きるわけであります。
これは、今、浜岡は十九メートルだったかな、海抜、巨大な防波堤を設けているわけですけれども、あれは非常に、ある意味、愚の骨頂みたいな話で、取水塔からの導水管を通って、これはサイホンの原理で、十九メートルの津波が来れば、まだその防波堤に達する前にそこから十九メートルの高さの津波が入っちゃうわけですね。そうすると、これは中が水没してしまう。
荒川や江戸川の水没地域、江戸川区の区民というのは全部で六十七万人いると言われていますけれども、海抜以下のところに住んでいる人がほとんどだと思うんですけれども、そういうところに対する対策というのは、広域治水のこの制度なり法律でどこまで対応できるんだろうかというふうに思うんですけれども、これは都市局長に聞こうかな。
江東五区の海抜ゼロメートル地帯の流域治水対策につきましてお伺いしたいと思っております。 公明党の東京都議会議員からの意見や要望を踏まえて、様々な提言を行ってまいりました。また、昨年秋の臨時国会の代表質問でも、私ども、この広域避難対策の強化を要請しているところでございます。
特に、東京、名古屋、大阪の三大都市圏に広がる海抜ゼロメートル地帯の広域避難対策については、自治体や民間企業とも連携し、台風の接近など災害の発生を想定し、発災前に具体的な避難先や経路、避難手段の調整や財源の確保などに向けた災害対策基本法や災害救助法の見直しが不可欠です。
毎年のように甚大な被害をもたらす豪雨災害に対応するため、高齢者や障害者の方などの避難計画の策定促進や海抜ゼロメートル地域などの広域避難を円滑に進めるための仕組みの創設、避難勧告と避難指示の一本化といった災害対策基本法の改正案を今国会に提出することを検討しています。
そのためには何をやるのかというと、畑作物をつくるか、あるいはまた、海抜マイナスというようなところがあって、田んぼ以外ではつくれないという地域があります、特に北陸などがそうですが、そういうようなところは稲をつくるけれども主食用米ではないものをつくってもらうという方法、この二つしかないわけですよ。
また、私が居住する葛飾区を含め二百五十万人が住む東京都の江東五区や名古屋、大阪などの都市部に広がる海抜ゼロメートル地帯における大規模広域避難などの事前防災対策も、国と地方が連携して急ぎ進めていくべきです。 気候変動等を踏まえた風水害対策の強化をどう図るか、総理の答弁を求めます。
風水害の被害を軽減するため、これまでも省庁の垣根を越えたダムの活用を進めてきましたが、さらに、流域関係者が連携し、遊水地や雨水貯留施設の確保、海抜ゼロメートル地帯での避難体制の構築などに取り組み、水害に強い地域づくりを進めてまいります。
特に海抜が低い地域、ずっと長い間浸水していたという状況、そういう中で、大牟田市などでは豪雨によって三川ポンプ場というのが水没した。これ、現地の公明党の議員が大牟田市長とともに赤羽大臣にも申入れもしたわけであります。 こういう排水設備というもの、この三川ポンプ場というのは整備途上であったわけでありますけど、そのために大牟田市が計画していた水準にもこれは達していなかったわけであります。
また、今お話しありました一宮西港道路が計画されております尾張西部地域は、海抜ゼロメーター地帯が広がっておりまして、災害時の緊急輸送を支えるため、災害に強い道路が必要であるというふうに考えております。 愛知県では従前より一宮西港道路の実現に向けた検討を進めておりまして、国としても、補助調査で財政的支援を実施しております。
ですから、私の地元だけで二万ヘクタールの海抜ゼロメーター以下があると言いましたが、その上流の稲沢市とか一宮市においても、海抜は五メーター、六メーター、七メーターありましても、木曽川が天井川、日光川も天井川になっておりますから、雨水を含めて全て、日光川にポンプを使っていざというときは排水をしなければならないという現実があるわけであります。
海抜ゼロメーター以下ですので、今、ちょっと掘りますと水位が上がっていまして、数メーター掘るだけで水があふれてくる。そういうことで工事も難工事でありますが、いまだ十七万人の地域の住民が下水道整備を待ち望んでいるわけであります。 未普及地域の整備を促進していかなければなりませんが、国の考えをお尋ねをしたいと思います。
愛知県でいいますと、海抜ゼロメートル地帯、マイナス、ゼロメートル地帯、こういうところが日本で一番広いという地域でございまして、例えば、尾張大橋をかけかえて堤防をかさ上げしてほしい、そういう長年の住民の皆さんの御要望、ハードの面も当然整備をしていただきたいんですけれども、同時に、高知県のお話をお伺いいたしますと、私の地元も、災害時、医療体制が全く足りなくなるんじゃないかということを大変懸念しております
しかしながら、加古川自体は分水嶺、まさに日本海と瀬戸内海、太平洋を隔てる境目、分水嶺は海抜九十五メートルちょっとしかないです。標高百メートルに満たへんところから長い長い距離を経て海に注ぐんです。どこかで水がたまるんじゃないかと。そうなってくると、堤防を幾ら高くしてもというところがあります。ですから、やはりしゅんせつ、堆積土砂の撤去、樹木の伐採等が不可欠だと思います。
私の地元の大阪市此花区、この地は、海抜ゼロメートルの地域が多く、大規模な地震等によって津波が発生した場合には多くの方が避難せざるを得ない地域であります。その中で、津波から逃れるための高い建物が限られている一部地域もございまして、そういった地域では、遠くへ避難することが難しい高齢者の方々の避難をどうするのかと、大きな課題でした。
やはり先生御指摘のように、江東区の避難所、もう水没してしまうというような御指摘もあったと思うんですけれども、その居住区、例えば山際、そして川沿い、海沿い、そして海抜がゼロメートル地域等々で全て避難形態というのは異なってくるんでしょうけれども、自分の身を置くこの場所から避難するためにはどこにどう行けばいいかということをそれぞれの地域でまずは考えていただいて、それを地域住民に周知していただく。
じゃ最後に、あと二分しかないので普天間の跡利用についての答弁をお願いしたいんですけれども、特に普天間の跡地というものは、海抜が七十五メートルあります。
○川内委員 そうすると、地元で調査をされて、このルートがいいね、このルートが望ましいねということで報告をされているルートに関して、北九州市側は特に、海抜ゼロメートルに近い、ほとんど海面の高さと道路の地盤の高さが一緒なので、六十三メートル、橋脚をどんと上げなきゃいけないということになるわけで、道路構造令で最大の勾配は五％ですから、五％勾配で六十三メートル上げるためには、取付け道路が約千三百メートル、千四百
具体的に何というふうに書いてあるかと少し読ませていただきますと、地域防災計画等に基づき、地方公共団体と役割分担を図りながら、道の駅の防災設備、海抜表示シートの整備、道路施設への防災機能の付加、道路啓開計画の実効性向上の取組を推進する、また、山間部において民間を含めた多様な主体が管理する道を把握し、避難等に活用するとしています。 そこで伺います。
さらには、松前町は、海岸線を走る曲がりくねった海抜三メートル程度の国道、これが唯一の移動手段であります。津波など自然災害の発生時には陸の孤島となります。企業誘致に向けた物流インフラの整備、国防、防災対応のためにも、松前半島を始めとする高規格道路の整備に特段の御理解をお願いするところでございます。
六十年前には伊勢湾台風に襲われまして、海岸から二十キロ上流まで水没をし、三カ月間水が引かなかった、日本で最大の海抜ゼロメーター以下の地域でございます。
さっき申しました私どもの地元の例えば南部の方、海抜ゼロメーター以下だと申しまして、大変、伊勢湾台風では厳しい被害を受けましたが、今は、例えば飛島村というのは、航空宇宙産業なんかが来ていまして、日本一裕福な村と言われております。例えば、隣の弥富市は、今、財政力指数が〇・九九、辛うじて普通交付税の交付団体となっております。
海抜ゼロメートル地帯が広がります江東五区、墨田、江東、江戸川、葛飾、足立区、この五区でございますけれども、広範囲での水害が発生した場合に、二百五十万人もの住民が東京都二十三区を越えて近隣の千葉県、茨城県、埼玉県、東京西部、また神奈川県などに避難をしなければならないということが想定をされております。